うつ病による休職後、本人の希望で復職し、その後、転勤先で自殺した社員の遺族が、安全配慮義務違反に基づく損害賠償等を求めたもの。名古屋地裁は、転勤後は症状の軽減が推認でき、完全寛解の状態にあったと認定、職場復帰時の経緯に慎重さを欠くとしつつも、安全配慮義務違反ということはできず、業務の過重性も否定し請求を斥けた。

慎重さ欠くも相応　業務の過重性否定

筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議）

事案の概要

　本件は、Ｙ社の従業員であったＡが、うつ病にり患したため、一時休職した後、職場復帰したところ、Ｙ社がＡを中部支社に転勤させたうえ、過重な業務に従事させ、うつ病を再発させた結果、Ａを自殺に至らしめたとして、Ａの遺族が、Ｙ社に対し、安全配慮義務違反に基づく損害賠償を請求した事案である。

　Ａは、昭和30年生まれで、同49年４月にＹ社に入社し、電気工事の予算管理、現場施工管理等の業務に従事していたが、平成９年６月、関西支社の技術第三部技術課長として大阪に単身赴任した。

　平成９年12月、ＡはＢ医科大学Ｃ病院において、「自律神経失調症により10日間程度の休養加療を要する」旨の診断書の交付を受け、同日から職場を離れ、自宅静養した。その後、さらに３カ月程度の休養加療を要する旨の診断書が作成され、Ｙ社に提出された。…