月100時間超の残業などでうつ病を発症したとして労災認定された研究員が、会社に損害賠償を求めた事案の控訴審。請求を認めた一審に対して札幌高裁は、業務の質や量は過大といえず裁量性もあること、業務が困難と上司らへ申告相談がなかったことも踏まえ、長時間労働のみをもって発症を予見できないと判断。担当は調査業務のみで業務量を減らすのも困難としている。

上司らへ相談なく　業務に裁量性あり

筆者：弁護士：岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ１社は、昭和48年９月にエンジニアリングセンターとして設立された株式会社であり、平成10年12月に現在の社名に商号変更され、官公庁等からの受託調査研究、株式会社北洋銀行からの業務委託および経営コンサルティングを主な業としている。

　Ｘは、平成８年４月からＹ１社に正社員として入社し、同９年６月以降、Ｙ２（以下、Ｙ１社と総称する場合は「Ｙら」という）の直属の部下となった。

　平成17年２月～18年１月において、Ｘは時間外労働が80時間を超えた月が６カ月、100時間を超えた月が４カ月あり、とくに平成17年３月は171.2時間、12月は151.5時間の時間外労働に及んだ。

　平成18年１月20日、Ｘはうつ病を発症し、同年２月21日頃～10月31日まで休職した。11月１日、週３日勤務の条件で復職し、遅くとも平成21年７月以降、週５日勤務となった。

　平成25年７月９日、Ｘは札幌中央労基署に対して労災認定の申請を行い、平成26年１月31日、同労基署はＸの疾病の業務起因性を認め、労災認定を行った。

　平成26年５月７日～11月７日、Ｘは休職辞令を受けて休職した。

　ＸはＹ１社における過重労働が原因でうつ病になったところ、Ｙ１社に安全配慮義務違反があると主張して、損害賠償の一部請求として、平成18年１月～30年12月までにＹ１社から賃金を減額され、また、本来ならば昇給していたであろう分も、支給されなかった賃金分や逸失利益（後遺障害による）等を含めた損害として、8271万8752円およびこれに対する遅延損害金の支払いを求めるとともに、Ｙ１社の労務管理の不備およびＹ２の嫌がらせ等が不法行為に該当するとして、慰謝料およびこれに対する遅延損害金の支払いを求め、Ｙ１、Ｙ２を提訴した。

　一審（札幌地判平31・３・25）は、…