自動車部品製造の社員が、１年間出張した工場での過重労働等でうつ病を発症したとして、両社に慰謝料等を請求した。名古屋地裁は、雇用契約のない出張先にも信義則上の安全配慮義務を認めたうえで、労働時間増加や精神的脆弱性等の要因から発症は予見できたほか、社員の業務軽減の申出に対して援助する義務を怠ったとして賠償を命じたが素因により３割減額した。

脆弱性は認識可能　業務軽減の訴えも

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ１は自動車会社、Ｙ２は自動車等の電気・電子部品等の製造・販売の会社である。ＸはＹ２の社員だが、まじめかつ几帳面で、断れない性格であった。

　Ｘは、平成11年８月から、エンジンの共同開発のためＹ１へ長期出張し、そこでは、時間管理等はＹ２が行っていたものの、業務上の指示は主にＹ１の社員であるＤ主担当員から直接・間接になされていた。

　Ｘは、長期出張中の平成12年４月頃うつ病を発症し（第１回うつ発症）、同年10月にＹ２に復職し、一旦は寛解に至ったが、14年５月からＹ１およびＹ２の共同開発プロジェクトに関する業務に従事するようになり（長期出張の形態ではない）、同年７月頃、再びうつ病を発症し休職した（第２回うつ発症）。

　Ｘは、これらうつ病の発症および再発は、Ｙらの健康上の安全配慮義務違反によるものであるとして、Ｙらに対し、安全配慮義務違反（債務不履行もしくは不法行為）に基づき、休業損害等の損害賠償を請求した。

判決のポイント

　（1）Ｙ１の安全配慮義務の有無…