「働き方改革」へ判例再検証 職場に役立つ最新労働判例 連載1000回特別企画(下) 下級審編

2017.09.13

役員個人も責任負う 「認定基準」と別判断も 企業の安全配慮義務違反

 「働き方改革実行計画」のうち、「長時間労働の是正」「兼業・副業の促進」「高齢者の就業促進」に関する下級審判決を、解説者のコメントとともに紹介。大手広告代理店の新入社員の過労自殺もあり脱長時間労働の流れが加速する中、判例では過労死に対して役員や上司ら個人の責任を認めた事案が続出した。兼業と労災補償の関係では、すでに賃金合算の可能性に言及しており注目と指摘されている。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年9月11日第3128号14面

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