能力不足といえず　地位確認を認める 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 　妊娠中の休業の申出を撤回したり、育休の延長申請で業務に支障が生じたとして普通解雇した事案。教員の地位確認請求に対して、横浜地裁は、不利益取扱いに当たり解雇無効と判断。休業中の賃金を６割とする扱いに不満を持ち、撤回することも不合理とはいえないとしている。女性の言動……[続きを読む]

37人いた部下ゼロ　話合いも不十分で 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 　育休中に組織を改編し、復職した労働者の部署や役職を変更したことが、不利益取扱いに当たるか争われた。一審は、基本給は減少しないなどとして法違反を否定した。東京高裁は、37人いた部下を１人もつけず電話営業に従事させたことは、妊娠前と比べて業務の質が著しく低下し、……[続きを読む]

　育休前は営業部門のチームリーダーだった女性が、復帰後にリーダーから外されたのは違法無効と訴えた。所属チームは育休中の組織再編で消滅していた。東京地裁は、ジョブバンド（職能等級）の低下を伴わない役職の変更を不利益な降格でないと判示。復帰後に新チームが発足したが、会社は勤務態度も考慮したうえですでにリーダーに相当する役職へ配置しており、通常……[続きを読む]

　戸籍上の性別が男性で、自らを女性と認識するトランスジェンダーの職員が、女性トイレの使用を制限されたため損害賠償を求めた。東京地裁は、自認する性別に即した社会生活を送ることは重要な法的利益と判示。性同一性障害と診断後、ホルモン投与により女性に性的な危害を加える可能性は低く、外見も踏まえたうえで、使用制限を違法と判断した。企業の取組みにも変……[続きを読む]

　30年以上事務系業務に従事する臨時職員が、正職員の基本給と２倍近い差があるのは不合理として賠償を求めた。福岡高裁は、職務の内容等に違いはあるが、長期雇用は採用時予定していなかった事情で考慮すべきと判断。正職員が主任として管理業務に昇格する前の業務を、臨時職員の「類似業務」として、基本給３万円の差を不合理とした。団交で賃金を引き上げたが判……[続きを読む]