産休中に退職扱いされ育休後も復帰できず賃金請求 A商事事件(東京地判平27・3・13)

2015.12.07

 出産翌日に退職扱いされるなど育休後復職できなかったことから、未払賃金や慰謝料を求めた。東京地裁は、育休後は円滑に就業させる努力義務があるとしたうえで、復職予定日から約2カ月後に出社を要求した日までの不就労の帰責性を認め、賃金支払いを命じた。退職扱いには重大な過失があり、労基法の解雇制限や育介法の不利益取扱いに反する不法行為としている。…

筆者:弁護士 石井 妙子(経営法曹会議)

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掲載 : 労働新聞 平成27年12月7日第3043号14面

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