歩合給の計算で残業手当などに相当する額を控除する規定は無効として、タクシー乗務員らが未払い賃金を求めた。東京地裁は「揚高」が同じ限り、残業等の有無にかかわらず賃金は同じになり、法の趣旨を潜脱し、公序良俗に反すると判断。通常の割り増し相当額が保証されないとしたが、揚高に基づき一部は支払われており、法自体に違反するものでないとして賦課金請求は斥けた。

不足分の支払いを　付加金請求は棄却

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　本件は、Ｙに雇用されていたＸらがＹに対して、歩合給の計算に当たり残業手当等に相当する額（割増金）を控除する旨定めた賃金規則上の規定は無効であると主張して、未払賃金および付加金等を求めた件につき、未払賃金の一部が認容され、付加金の請求が棄却された事例である。

　Ｙの賃金規則は、タクシー乗務員の賃金について、次のとおり定めている。

　基本給として、１乗務（15時間30分）当たり１万2500円を支給する。服務手当（タクシーに乗務せずに勤務した場合の賃金）として、乗務しないことにつき従業員に責任のない場合は１時間1200円、責任のある場合は１時間1000円を支給する。

（ア）割増金および歩合給を求めるための「対象額Ａ」を、次のとおり算出する。

対象額Ａ＝｛（所定内揚高―所定内基礎控除額）×0.53｝＋｛（公出揚高―公出基礎控除額）×0.62｝

（イ）「所定内基礎控除額」は、所定就労日の１乗務の控除額…