育児休業前に問題あったと復職拒否し退職勧奨 育休明けの解雇合理性なし シュプリンガー・ジャパン事件(東京地判平29・7・3)

2018.03.22

 育休前の勤務態度を理由に復職を拒否し、退職勧奨したうえで8カ月後に解雇した。会社は弁護士らに注意や指導、軽い懲戒処分など段階を踏むよう助言を受ける一方で、職場内から不満が噴出し業務に支障が生じると主張するが、東京地裁は、解雇が法律上の根拠を欠くことを認識できたとして無効と判断。危険・損害が生じるおそれに関し具体的な裏付けもないとした。…

筆者:弁護士 渡部 邦昭(経営法曹会議)

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掲載 : 労働新聞 平成30年3月26日第3154号14面

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