子会社工場でセクハラ、メーカーへ賠償求める 「信義則」上の義務を認めず イビデン元従業員ほか事件(最一小判平30・2・15)

2018.04.05

 子会社の女性からセクハラの相談を受けた親会社の責任が争われた訴訟の上告審で、最高裁は「相談時の状況」により信義則上の義務に基づく損害賠償責任を負うと判断。親会社にグループ会社対象の相談窓口があり、相応の対応が想定されていたものの、相談内容は女性が退職後の行為で加害者の職務に関係はなく、行為から8カ月以上経過しており責任は及ばないとした。…

筆者:弁護士 中町 誠(経営法曹会議)

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掲載 : 労働新聞 平成30年4月9日第3156号14面

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