無断欠勤や出勤命令無視などを繰り返した従業員を懲戒解雇した事件で、東京地裁は、２年間にわたり就業規則に規定する懲戒解雇事由に該当する行為をつぶさに認定するとともに、これらの事由を“積み重ねる”と懲戒解雇は客観的・合理的な理由を欠くとは認められず、懲戒権の濫用には当たらないとした。

個別には軽微だが　２年で５つの違反

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、平成13年、有料老人ホーム経営を主な業とするＹ社に入社し大森老人ホームに配属され、翌年３月、千葉老人ホームに施設長代理（営業職）として異動したが、同施設長の要請により同年５月、本社人事総務部付となり、同年７月からは本社法人団体営業課に配属された。平成15年６月、同課長は人事部長に対し、９月にＸの他の部署への異動を上申した。

　そこで同年９月11日、同課長が作成した注意書を読み上げ、同月12日から21日までの出勤停止処分をＸに対し言い渡そうとしたが、Ｘは、途中で勝手に退席し、懲戒処分通知書を受け取るよう呼び止められても、受領を拒否し退室した。そして、同月16日、Ｙ社社長と直接面談し、12月20日まで自宅で勤務することを命ぜられたが、自宅勤務扱い終了後の同月22日、23日、27日、平成16年１月10日、12日ないし17日、19日は、事前に届け出せずに無断で欠勤した。

　Ｙ社はＸに対し、同月19日、同月31日をもって法人団体営業課配属を解き、同年２月１日からはライフコミューン下総中山に配属する旨を通知したところ、Ｘは、右配転命令に応じられないと述べたが、Ｘの異議を認めず、１月28日付通知書で同月31日をもってライフコミューン下総中山に転属を命じた。そして、同月29日付「人事異動に伴う出勤命令書」で、同年２月２日、東神奈川事務所業務管理部に出頭するよう命じたが、Ｘは１月31日にファックスで２月２日から同月６日までの代休届を提出し、１月31日からは出社しなかった。

　そこで、Ｙ社は同年３月３日、Ｘの前記の各行為が就業規則の懲戒解雇事由に該当するため、Ｘを同月20日付で諭旨退職とし、退職願を同月19日までに提出しない場合は懲戒解雇する旨を通知したが、同月19日、Ｘが右通知の撤回を求め諭旨退職には応じなかったため、同月21日、Ｘを同年４月20日付で懲戒解雇する意思表示をした。

　これに対し、Ｘは懲戒解雇は無効であり、Ｙ社との間の雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求め提訴した。…