広告会社の希望退職に応じた幹部に在職中に不正経理があったとして諭旨解雇処分とし、優遇措置も取り消して退職金を半減したケースで、東京地裁は詳細な証拠の検証から会社主張を採用せず、決済制度の不備などから諭旨解雇は懲戒処分として重きに失して相当でないとし、優遇制度適用の解除も効力を有しないと判示した。

優遇策解除は無効　会社の主張不採用

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　１．Ｙは各種広告代理業で、Ｘは平成10年10月から同15年３月まで営業部長、同年４月から媒体本部メディア営業部メディアディレクターとして勤務していたが、Ｙが優遇制度を適用した希望退職を募集した際に、退職日を平成15年９月30日として希望退職を申し込み、Ｙはこれを認めた。予定退職金は通常退職金1364万5000円、退職特別加算金1700万円。

　２．しかし、ＹはＸが在籍中に諭旨解雇に相当する事由が存在したとして、同年10月24日付けでＸを諭旨解雇処分とし、希望退職優遇制度の適用を解除し（希望退職優遇制度は、懲戒解雇、諭旨解雇があった場合には適用解除とされていた）、通常退職金も689万3950円のみ支払った。

　諭旨解雇事由は、「営業部長の職にある当時、担当会社Ａの宣伝部長Ｂから、マージン増額の条件として、広告制作会社Ｃから請求されるビデオ制作の架空請求を、Ｘ独自の判断でＤ会社を経由させＹに請求させることで、Ｙに約1000万円の損害を与えた」というものだった。

　３．Ｙは、通常退職金の不足分および退職特別加算金の支払いを請求してＹを提訴した（なお年休買上げ分の支払い請求もあったが、本稿では省略）。

判決のポイント

　１．（詳細に証拠関係を検討＝後述３項＝し、その他の事実も勘案＝後述４項＝のうえ）、結論として…