ケガが治れば再雇用の約束があったとして、退職した元課長が地位確認等を求めた。休職期間満了で自然退職との会社主張に対し、京都地裁は、休職開始を欠勤後１カ月ではなく事故当日としたことは就業規則の要件を欠き無効として、定年まで約１年半の賃金を認容。再雇用を信じ退職届の提出に応じたが会社にその方針はなかったとして、退職意思表示も無効とした。

就業規則より不利　自然退職を認めず

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｘは、観光旅館を営んでいるＹの販売促進課長として主としてデスクワークの業務に従事していたところ、平成25年４月18日、通勤中の交通事故により、約６カ月の治療期間を要する旨の診断を当初受けた。Ｘは同月27日に退院し、別のクリニックでの通院治療を開始し、５月７日に受傷日から約１カ月の安静加療を要する旨の診断を受けた。Ｙの就業規則には次のような定めがある。

　（休職）
　・業務外の傷病により引き続き１カ月を超えて欠勤したとき。

　（休職期間）
　・勤続２年以上の者は、６カ月。ただし、会社が認めた場合は延長することがある。
　・休職期間中に休職事由が消滅したときは、原則として復職する。ただし、復職後10日以内に同一の休職事由が発生した場合は復職を取り消す。

　（退職）…