会社が労働審判で未払賃金の支払いを命じられた後に倒産したため、元従業員が事業の継続先や代表取締役らに対し解決金相当額の支払いを求めた。京都地裁は、債務を免れるために倒産させ、事業を継続させたもので法人格の濫用で共同不法行為と判断。被告らは親会社倒産による連鎖倒産と主張したが、資金供給など資金繰りの実態から必然的とはいえないとした。

法人格濫用と判断　解決金の支払いを

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　訴外メルファイン株式会社（以下Ｍ社）は、化粧品、健康食品の販売等を業とする会社であり、Ａ社の100％の子会社として平成20年12月に設立された。Ｍ社の代表取締役は、平成22年12月まではＹ４（Ａ社の代表取締役Ｙ１の子）、平成22年５月から平成24年４月まではＹ１、平成24年３月からはＹ５であった。

　Ｘは、平成23年９月からＭ社で営業職として稼働していた者である。

　株式会社メルファイン（以下Ｙ社）は、平成23年５月に設立された、化粧品、健康食品の販売等を業とする会社であり、代表取締役は、設立から平成24年５月まではＹ３であり、その後はＹ４である。

　Ｙ１はＡ社の代表取締役である。Ｙ２は、Ｍ社の営業社員であった者である。マッシュアップ株式会社（以下Ｂ社）は、平成26年３月に設立された、化粧品の製造、販売等を業とする株式会社であり、その代表取締役は商業登記簿上はＹ４である。

　平成24年７月、Ｙ１はＸに対してＭ社からの解雇を通告したところ、Ｘより、労働契約上の地位確認並びに未払時間外手当および賃金の支払いを求めてＭ社に対して労働審判手続きの申立てを行い、…