労働審判後に破産手続き、他社で事業継続し責任は メルファインほか事件(京都地判平28・4・15)

2017.03.06
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会社が労働審判で未払賃金の支払いを命じられた後に倒産したため、元従業員が事業の継続先や代表取締役らに対し解決金相当額の支払いを求めた。京都地裁は、債務を免れるために倒産させ、事業を継続させたもので法人格の濫用で共同不法行為と判断。被告らは親会社倒産による連鎖倒産と主張したが、資金供給など資金繰りの実態から必然的とはいえないとした。

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掲載 : 労働新聞 平成29年3月6日 第3103号14面

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