雇用契約が存続し賃金支払いの義務

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社は、香港の現地法人としてＮ社を設立し、Ｎ社は、シンガポールの現地法人としてＳ社を設立した。Ｙ社は、平成９年４月７日、ＸをＮ社またはＳ社で勤務させる目的で採用した。そして、Ｘは、Ｙ社よりゼネラル・マネージャーとしてＮ社に出向を命じられ、同月29日、香港のＮ社に赴任し、平成10年７月１日付けでシンガポールのＳ社に赴任して勤務していた。

　Ｘは、同年９月10日付けでＹ社を解雇されたとして、Ｙ社に対し、未払い賃金等の支払いを求めて提訴した。ただ、解雇の効力自体は争っていない。これに対し、Ｙ社は、ＸがＹ社を退社し、Ｎ社を経てＳ社と雇用契約を締結し、Ｓ社で勤務してきたもので、Ｓ社より給与の支払いを受けており、すでにＳ社へ転籍していると主張し、Ｘが未払い賃金等の支払いを請求すべき相手方は、Ｙ社ではなくＳ社であると争った。

　その結果、本件では、まず、ＸのＳ社での勤務は、Ｙ社より出向してのものか又は転籍してのものかが争点となった。次に、出向、転籍のいずれにせよ、Ｙ社はＸに対し、未払い賃金等の支払い義務を負うかが争われた。

判決のポイント

　１　ＸがＳ社で勤務するに当たってＹ社との間で締結した雇用契約を合意解約したことを認めることはできない。したがって、ＸがＹ社に採用された後にＳ社で勤務していたのは、いわゆる出向に当たるというべきであり、いわゆる転籍に当たるということはできない。…