数々の問題行動はアスペルガー症候群に由来し矯正困難として、大学が女性准教授を解雇した。京都地裁は、合理的配慮義務を定めた障雇法の理念や趣旨から一定の配慮が求められ、ジョブコーチの支援等を検討した形跡すらなく雇用継続の努力が限界を超えていたとはいえないとした。指導・指摘が全くなされておらず、改善可能性がなかったと即断できないとしている。

一定配慮が必要に　本人へ指導行わず

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙは公立大学法人であり、Ｏ大学を設置運営している。

　Ｘは、平成20年４月１日までに、Ｙとの間で期限の定めのない労働契約を締結し、平成26年３月31日までＯ大学の准教授として勤務していた。Ｘは、平成20年３月にアスペルガー症候群との診断を受けていたが、Ｙに採用される際に告知せず、平成22年１月、Ｏ大学学部長（当時）に自身がアスペルガー症候群であることを伝えた。

　平成23年10月頃、Ｘは大学関係では旧姓を使用する一方、生協の組合員加入は戸籍上の氏名を使用していたため、生協職員がＸのことを組合員ではないと認識し、それを大学の経理担当者に告げてＸは生協にて売掛はできないと説明した。これに対し、Ｘは、当該生協職員が大学の経理担当者にまでＸが詐欺的なことをしたかのように吹聴したのは名誉毀損行為であるなどとして、生協の店舗で当該生協職員に土下座と謝罪をさせた。上記出来事は、学生からの匿名の手紙および生協理事長からの申入れによりＯ大学も認識したが、Ｏ大学は注意すると却って深刻な問題になると考えＸの精神状態が安定するのを待つこととした。

　平成24年１月、Ｘは、アスペルガー症候群の二次障害としての適応障害を発症し、ストレッサー（ストレスの原因）となる教員との接触を避けることが必要との旨の診断書を提出し、…