撤回ができるのは承諾される前まで

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、Ｙ社の従業員で、Ｚ労働組合の組合員である。Ｙ社とＺ組合は、運送部門から倉庫部門への配置転換について交渉してきたが、Ｚ組合はこれに基本的に同意し、確認書が作成された。しかし、Ｙ社は、Ｘらの勤務態度を問題にして、右確認書への調印を保留した。Ｘは、Ｙ社に抗議するべく、Ｙ社代表宛の平成８年３月21日付けの「自己の都合に依り平成８年４月20日付にて辞職致します」と記載された辞職届一通を作成して、３月21日午前８時30分ごろ、提出した。

　Ｙ社の管理職がＸに対し、同日午後３時ころ、「これ社長から預かりました」と言って、Ｙ社所定の退職届用紙を手渡した。同日、Ｙ社代表者は取引先に対し、Ｘが退職日までに年次有給休暇の残り分をとると業務ができなくなる旨を連絡した。

　Ｘは、同月25日朝、Ｙ社代表者に対し、辞職願を撤回したいと申入れたが、Ｙ社代表者は、撤回には応じられない旨を答え、同月26日朝、Ｘに対し、辞職願は受理されているので撤回はできない旨話した。

　Ｘは、辞職願の提出は、労働契約の合意解約の申込みであって、この申込みはＹ社が承諾する前に撤回されているから、合意解約は成立していないと主張して、裁判所に対し、平成８年４月21日以降もＹ社との労働契約上の地位があることを仮に定めることなどを主旨とする仮処分申請をした。

決定のポイント

　従業員から辞めるとの意思表示がなされた場合、それが使用者に対する一方的な意思表示である労働契約の解約告知であるのか、使用者の承諾を得て労働契約を終了させる合意解約の申込みであるのかは、それ自体で明白とは言い難い。それは、当事者の言動等により判断されることと解するが、本件では、…