講師らが経営者に退陣要求突付ける

筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議）

事案の概要

　控訴人Ｙは、進学予備校を経営する学校法人であり、被控訴人Ｘ１はＹの講師、Ｘ２はＹの事務職員であった。平成９年７月、Ｘ１及びＸ２（以下「Ｘ１ら」という）は、突然、Ｙの理事長以下４名の常任理事に面会を求め、席上、平成５年頃に一部の職員により作成された理事長退陣を要求する決議書及び理事長を含む理事の退陣を求める文書等を提示し、理事長がＹの資金から自宅改築や子女の留学費用を捻出している等指摘し、理事長以下理事の総退陣を求め、応じないと不正事実をマスコミ等に公表すると述べた。

　Ｙは、Ｘ１らに対し、自宅待機を命じたが、理事長の諮問を受けたＹの人事委員会は、Ｘ１らについて懲戒処分が適当であるとの答申を行った。その後、Ｘ１らは、記者会見を開いて、理事長の不正経理問題を公表したため、翌日の新聞紙面で報道されるに至った。そこでＹは、Ｘ１らを解雇した。なお、Ｙの就業規則には、普通解雇事由として「懲戒解雇の決定があったとき」と定められている。…