宿日直でビル管理を行う有期労働者が、会社の呼出し拒否を重ね中途解雇されたため、期間満了までの賃金や仮眠中を含めた時間外割増を請求した。初審の大阪簡裁は請求を認めたが、退職金など棄却分を求めて控訴した。大阪地裁は、業務命令違反は懲戒・普通解雇事由に当たり、解雇はやむを得ない事由によるとし、また仮眠時間の労働時間性を否定し控訴を棄却した。

呼出し拒否重ねる　仮眠時の割増ムリ

筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議 東京大学法科大学院客員教授）

事案の概要

　原告（本件控訴人）は被告Ｙ社（同被控訴人）と有期労働契約を締結し、訴外入管センターにおいて設備管理業務に従事していたが、空調設備の運転管理を巡る保健所への直接連絡、その経緯に関するＹ社社員との面談拒否など、業務命令違反を理由として中途解雇された。

　原告は、本件解雇につき、解雇無効に基づく損害金相当額（有期雇用期間の残存期間の賃金相当額）や時間外割増賃金未払分等を求めて大阪簡易裁判所に提訴し、同簡裁（平19・10・30）では原告の主張を大筋で認めたが、原告はさらに棄却分（退職金など）の差額を求めて控訴に及んだ（Ｙ社は控訴していない）。

　なお、原告の勤務形態は「日勤」「宿直」「宿直明け」「休日」を４日単位で繰り返すものであり、宿直は午前８時から翌日午前８時まで24時間勤務するものであるが、その間に６時間（午後10時～午前４時）の仮眠時間が認められていた。時間外割増請求では、上記仮眠時間が労働時間か否かが主として争われた。

判決のポイント

　①控訴人は、自らの判断で入管センターのカビ発生の対応等について問題があるとして平成16年11月17日以降、直接、茨木保健所に数回電話をし、厚生労働省の担当職員に電話して、関連事項を尋ねる等したこと、…