システム開発会社から業務を再委託された技術者が、発注者とは偽装請負の関係にあるとして、派遣法に基づき労働契約が成立すると訴えた。東京地裁は、発注者（派遣先）は過去に労働局などから指導を受けたこともなく、派遣法の適用を「免れる目的」があったと認めるにはムリがあるとした。業務委託の発注権限を有する現場担当者が、法の免脱目的があったと認識しているかを判断している。

担当者の認識確認　局から指導もなく

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ１はＹ２から、システムのパッケージソフトをカスタマイズする開発業務を請け負い、Ｘに再委託するという形で、Ｘとの間で「ソフトウェア基本契約書」を締結し、ＸはＹ２の事業所で業務に従事していた。Ｘは、Ｙ１とＸの契約の実態は、Ｙ１がＸを雇用し、その雇用関係の下に、Ｙ２の指揮命令を受けて、Ｙ２のために労働に従事させる労働者派遣契約である等と主張して、①Ｙ１に対して、賃金等の支払い、②Ｙ２に対しては、本件は偽装請負に該当するとして、派遣法40条の６第１項５号により直接の労働契約が成立したと主張して、①と同額の支払い（①②は単純併合、不真正連帯債務）、③Ｙらに対し、違法な解雇による不法行為に基づき慰謝料200万円等の支払いを求めて提訴した。

　争点は多岐にわたるが、ここではＸとＹ２の間の直接雇用の成否について取り上げる。なお、Ｙ１による契約解除（解雇）は無効とされ、賃金請求と慰謝料（８万円）等が認容されている。

判決のポイント

１　ＸとＹ１の間の契約関係

　実質的に使用従属関係にある…といえるかは、…