具体的措置とらなかったのが過失に

筆者：弁護士　畑 守人（経営法曹会議）

事案の概要

　被告は大手広告代理店であり原告らの長男Ａは、平成２年４月１日付けで被告に入社した。

　自己申告によるＡの時間外勤務時間及び休日勤務時間は、平成２年７月からの９カ月間の合計が723時間で、平成３年４月からの５カ月間の合計が296時間であった。また、申告されない長時間の時間外勤務、休日勤務があり、Ａは、５日に１、２日の割合で深夜２時以降まで残業し、とりわけ平成３年７月、８月は午前６時30分に至るまでの残業を繰り返していた。

　入社当時は明るく積極的であったＡは、平成３年７月頃から、うつうつとして顔色が悪くなり上司もＡの様子がおかしく健康状態が悪いのではないかと気が付いた。Ａは、その頃、上司に対し、自信喪失感や不眠を訴えていたが、８月に入り、「自分で自分が何をしているのかわからない。ノイローゼ気味だ」などと発言することがあった。

　Ａは、平成３年８月、長野県で行われるイベントを実施するため上司とともに出張したが、上司に「霊にとり憑かれたみたい。もう人間として駄目かもしれない。自分で自分がなにをしているのかよくわからない」などと発言、イベント終了後帰宅したＡは、27日に自宅において自殺した。

　Ａの両親である原告らは被告に対し、Ａが被告から長時間労働を強いられたためにうつ病に陥り、その結果自殺に追い込まれたとして、民法415条（債務不履行責任）または同法709条（不法行為責任）に基づき、総額約２億2260万円の損害賠償を請求し、東京地裁は原告らの主張を認め、被告に対し総額約１億2588万円の損害賠償の支払いを命じた。

判決のポイント

　Ａの長時間労働は、…