妥結の遅延に伴うケースは理由必要

筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議）

事案の概要

　ＸはＹ会社に雇用されていたが、平成７年６月27日、定年により退社した。Ｙ会社の給与規程によると、夏季賞与の支給日は、原則として７月の第２週の金曜日とし、支給対象期間は前年11月21日から当年５月20日までとするが、支給日現在在籍している者に支給すると定められていた。

　Ｙ会社は、平成７年度の夏季賞与を同年７月７日に支給したが、Ｘには支給しなかった。Ｘは、賞与は労働の対価として支払われるもので、月例賃金と性質が異なるものではなく、本件賞与の支給対象期間である平成６年11月21日から平成７年５月20日までの期間勤務していたのであるから、本件賞与は全額支給されるべきである。また、賞与の支給日在籍要件は、支給対象期間の全部又は一部を勤務しているにもかかわらず、支給日在籍者と不在籍者との間に支給上差別を設けるものであり、不在籍者に支給しないとすることは、労働者に大きな生活不安を与えることになるのであるから、支給日在籍要件を定める就業規則の規程は、労働基準法１条の趣旨に反し、労働の尊厳性に違反するもので無効である、と主張し、夏季賞与の支払いを求めた。

判決のポイント

　Ｙ会社の給与規程には、…