使用者は事実調査と資料収集怠るな

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　労働者甲は、昭和43年10月１日に、会社（東日本旅客鉄道㈱）の当時国鉄東京北鉄道管理局上野駅務係として入社し、その後、平成５年12月取手駅輸送係となった。

　会社は、甲に対し、平成11年10月26日、同年４月12日及び同年７月23日、取手警察署から預かった遺失還付金を着服したことについて、懲戒処分を決定するまでの間、同年10月27日から就業を制限する旨意思表示した。そして、会社は同年12月８日、甲に左記理由で懲戒解雇の処分（以下、「本件解雇」という）をした。

　即ち、取手駅輸送係として勤務した際、平成11年４月12日に取手警察署から受領した遺失還付金６万4435円を会社に納付せず着服したのみならず、さらに同年７月23日同署から受領した同還付金６万4563円を約１カ月にわたり、所定の手続を行わずに放置したことは、社員として極めて不都合な行為であるため。…