前会社とは別個の雇用契約を認める

筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｔ大学は、米国Ｔ大学の日本分校として開設されていたが、Ｔ大学の経営は、開設当初は、訴外ＴＮ会社が、平成４年以降は、訴外ＴＩ会社がそれぞれ行い、平成８年５月１日以降は、被告Ｙ会社が行っている。原告Ｘは、平成２年３月16日以降、訴外ＴＮ会社と期間を１年間として、１カ月前に使用者から通知がない限り、自動的に更新されるとの特約付で雇用契約を締結し、Ｔ大学において集中英語コースの専任教員として、自動更新により平成４年４月24日まで勤務した。しかし、ＴＮ会社が経営難となったため、平成４年５月１日以降は、ＴＩ会社がＴ大学の経営を行うこととなり、原告Ｘは以降、ＴＩ会社と期間を１年間とし、３カ月前に使用者から通知がない限り自動的に更新されるとの特約付で雇用契約を締結し、平成８年４月24日まで契約を更新した。原告ＸとＴＩ会社は期間満了の都度、契約書を作成して新たな契約を締結する方法がとられた。…