タクシー会社が、60歳定年で退職した運転手に社宅明渡しを求めた。東京地裁は、社宅の賃貸料は一般に貸していた部屋よりも低額で、敷金や礼金もなく、契約書には退職時に契約が無効になる旨記載されていたことから、賃貸借であるか否かを問わず、雇用契約の終了と同時に社宅契約も終了すると判示。運転手が主張した雇用継続の約束については事実関係を否定した。

賃貸借か問わない　契約書には明文化

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘ株式会社は、平成18年11月１日、Ｙと期間の定めのない雇用契約を締結し、同月30日、ＸとＸ代表者の母親の共有する建物の一室についてＸＹ間で社宅利用契約を締結した。

　当該社宅契約には、「Ｙが退職した場合には、社宅契約は無効となり、ただちに退去しなければならない」（１条）と定められ、月額利用料は７万3000円であった。なお、この建物は、一般にも賃貸され、一般の賃料より社宅利用料のほうが低額であった（ただし、他の賃貸人の賃料は明らかでない）。

　Ｙは、平成21年に60歳の定年に達したが、定年後の雇用継続を確約されていたとして雇用契約の終了を争い、定年退職の後も社宅に居住し続けている。

　Ｘは、定年退職により雇用契約は終了し、社宅利用契約は終了したとして、Ｙに対し、社宅明渡しおよび利用料相当損害金の支払い等を求めて提訴した。

判決のポイント

　社宅の利用料が低額であり、敷金や礼金の徴収もしなかったこと、契約書１条に「当社を退職した場合は、この契約は無効となり、…