タクシー会社が、60歳定年で退職した運転手に社宅明渡しを求めた。東京地裁は、社宅の賃貸料は一般に貸していた部屋よりも低額で、敷金や礼金もなく、契約書には退職時に契約が無効になる旨記載されていたことから、賃貸借であるか否かを問わず、雇用契約の終了と同時に社宅契約も終了すると判示。運転手が主張した雇用継続の約束については事実関係を否定した。……[続きを読む]

貸与と雇用関係とは密接に関連 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　元国鉄の職員であったＡは、国鉄公舎基準規程により本件宿舎に入居していた。Ａは、国鉄改革の際に新会社に採用されなかったため国鉄清算事業団の職員となり、再就職対象者に指定されたが再就職しないまま辞職願を提出し、事業団を退職した。一方、本件宿舎の所有権は、国鉄……[続きを読む]