抑うつ状態による休業・復職後に、処方薬を過剰摂取して死亡した従業員の遺族が、労災不支給の取消しを求めた行政訴訟。東京地裁は、月100時間を超える残業の心理的負荷は強度で、個体側の要因も認められないことから業務起因性を認定。精神障害の影響下において薬物依存となり、過量服薬に及んで死亡したもので、発症との相当因果関係も肯定して請求を認容した。

発業務起因性認める　過重な労働が原因

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ａ社はコンピューターソフトウエアの研究開発、システムインテグレーション・サービスの提供等を目的とする株式会社である。Ｂは、平成14年４月にＡ社に雇用された者である。

　Ｂは、平成15年４月より、大手放送局の地上波デジタル放送オペレーションシステム開発に関するプロジェクトに所属し、所属後は時間外労働時間が月100時間以上に増加し、同年９月まで継続的に長時間労働に従事していたが、Ｂの在任中、プロジェクトには増員がなかった。また、Ｂの職場では、休憩施設がなく（十分ではなく）、仮眠をとる者は自席でうつぶせになるなどしていた。なお、プロジェクトは、性質上、失敗が許されないと考えられていた。

　平成15年９月には、Ｂによる仕事内容、職場環境への不満、愚痴の頻度が増え、同年10月には年休および代休の取得、遅刻、早退が増えてきた。同年11月には、Ａ社産業医紹介の医療機関より、不安・抑うつ状態との診断を受け、同年11月10日に遡って１回目の休業となり、平成16年２月11日までに及んだ。

　平成16年２月12日、Ｂは再出勤し、業務軽減措置を受け業務を再開し、同年４月27日には産業医の意見を受けて業務軽減措置を解除されたが、喫煙所で傾眠するなどの様子が頻繁にうかがわれていた。…