外回り営業マンが割増請求、事業場外労働の判断は 落合事件(東京地判平27・9・18)

2016.03.14

 事業場外みなし制で働いた外回り営業マンが、出退勤時刻の把握は可能などとして退職後に割増賃金等を求めた。一審は請求を一部認容し、双方が控訴した。東京地裁は、直行直帰が許されていないこと、事前の営業予定表や事後の日報で訪問先など業務内容を把握できることから指揮命令を及ぼすことは可能で、労働時間を算定し難いとはいえずみなし制の適用はないとした。…

筆者:弁護士 中町 誠(経営法曹会議)

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掲載 : 労働新聞 平成28年3月14日 第3056号14面

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