有期労働契約の期間途中に、配転拒否を理由に解雇されたため、地位確認を求めた事案。解雇無効とした一審や原審が、判決確定日までの賃金支払いを命じたのに対し、最高裁は、契約期間満了により契約が終了するか否か判断していないとして、原審を破棄。訴訟係属中に期間が満了したのは明らかであり、一審はその事実を斟酌する必要があったとして差し戻した。

終了したか判断を　破棄して差し戻す

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｙから雇用され、△△市民会館において受付として稼働していたＸが、他の市民会館への配転命令を受けた上、Ｙから平成26年６月９日付けで解雇されたこと（以下「本件解雇」）について、当該配転命令が違法無効であって、本件解雇も無効なものであるとして、Ｙに対し、雇用契約上の地位の確認等を求めた事案である。

　Ｘに適用される就業規則には、「業務の都合により会館社員の職種を変え、あるいは職場を異動させることがある。会館社員は、正当な理由がなければこれを拒むことができない」と定められている。

　Ｘは、平成22年４月１日、Ｙとの間で期間の定めのある雇用契約を締結し（以下、更新後のものも含めて「本件労働契約」という）、△△市民会館において、受付としての業務を開始した。そして、労働条件通知書には、…