鳥取県は、電気通信業の㈱ＮＴＴデータ（東京都江東区）と副業人材に関する連携協定を締結した。ＤＸ人材の育成などの課題を抱えた県内企業に、ＩＴに強みを持つ同社の社員が副業の形でかかわることにより、地域経済の活性化を図る。

　同県ではこれまでも、県内企業が求人を掲載し、副業人材が面談を申し込めるオンラインプラットフォームを開設するなど、都市部の人材とのマッチングを推進してきた。県立鳥取ハローワーク内にプロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、企業からの相談に対応している。今後、同社の社員に課題解決に適した人材がいた場合は、適宜紹介していく。

　協定はマッチングの取組みを知った同社からの申出がきっかけとなり成立した。同社が自治体と副業人材に関する協定を締結するのは全国初。

　同県によると、同社の副業人材は20～30歳代が中心で、就業はリモートと現地、どちらも想定しているという。