すべての運送事業者間の取引は、“２次下請まで”に制限を――全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問機関である「多重下請構造のあり方検討会」（平島竜二委員長）は、適正な運賃確保を通じたドライバーの賃金水準アップに向けた提言を取りまとめた。荷主と運賃交渉をする際の参考指標として国土交通省が示した「標準的な運賃」を下請も収受できるようにするため……[続きを読む]

　全日本トラック協会のダンプトラック部会（岡田安正部会長）は、建設工事現場に砂や建設資材を運搬するダンプトラック業界の運賃に関する要望書を国土交通省に手交した。公共工事において、国交省がトラックドライバーの労働条件の改善を目的に告示した「標準的な運賃」を発注費用に反映するよう求めている。建設業者に対し、適正な運賃を支払うことを呼び掛ける必……[続きを読む]

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、運転者の労働時間管理に活用できる専用の管理ソフトを作成した。労働基準法や改善基準告示などの現行法制に対応し、拘束時間や分割休息時間、フェリー乗船時間など、運転者特有の時間管理が適切に行えるよう設計している。全ト協のホームページ上から無料でダウンロードできる。 　たとえば、現行の改善基準告示で１回につ……[続きを読む]

運輸業の2024年問題 　トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制の適用が、半年後に迫った。運輸業界は、依然として長時間労働が深刻で、新基準をクリアできない事業者があまた発生する恐れがある。中小零細企業も少なくない。回避には荷主との運賃交渉が必要だが、その準備には社会保険労務士などによる支援が欠かせない。…[続きを読む]