日商・東商が労働政策で意見書 インターンシップ規制の緩和を

2016.05.30 【労働新聞】
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 日本商工会議所と東京商工会議所は、人手不足の解消と中小企業の活力向上を狙いとした「雇用・労働政策に関する意見」をまとめ、厚生労働省など関係省庁に意見書を提出した。企業の魅力発信に効果があるインターンシップの実施を促進するため、インターンシップで得た学生情報を採用活動に使用できないといった各規制の対象から中小企業を除外するよう求めた。女性が働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業への経済的支援も図るべきとした。…
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掲載 : 労働新聞 平成28年5月30日第3066号2面

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