雇調金特例の水準は維持を 日商要望

2021.06.11 【労働新聞】
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 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、コロナ禍における雇用・労働対策に関する緊急要望をまとめた。中小企業の雇用維持に向けた一層の支援が必要として、雇用調整助成金の特例措置の延長や、雇調金に対する一般会計による財源負担の実施などを求めている。

 経営悪化がとくに深刻な宿泊・飲食業などの企業から雇調金特例の延長を希望する声が多く挙がっているため、当面の間は現行水準の特例措置を継続すべきと訴えた。

 売上げが大きく低下している企業向けの「業況特例」の生産指標要件については、状況に応じた柔軟な対応を求めた。

令和3年6月21日第3309号2面 掲載

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