相談窓口の設置を パワハラ防止義務化で 日商要望

2019.11.11 【労働新聞】
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 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、雇用・労働政策に関する要望をまとめた。改正労働施策総合推進法によって職場でのパワーハラスメント防止措置が義務化されることを受け、企業向け相談窓口の設置など、中小企業に手厚い支援策を求めている。

 要望によると、中小企業では人事・労務などの専任担当者を置けないケースも少なくないと指摘。そういった企業においても適切にパワハラ防止対策を講じられるよう、…

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令和元年11月11日第3232号2面 掲載

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