雇用調整助成金 迅速支給へ「前払い」を 日商が政府に要望 生産指標用件の撤廃も

2020.05.21 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、雇用調整助成金の円滑な申請・支給に関する緊急要望を取りまとめ、政府に提出した。新型コロナウイルス感染症の影響が広がるなか、迅速な支給に向けて、休業手当の支払い前に見込み額を支給する「前払い」の導入を求めている。売上高などが一定以上低下していることを前提とする「生産指標要件」の撤廃や、事前の労使協定締結および関連書類の添付の撤廃・削減も訴えた。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和2年5月25日第3258号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ