厚生労働省は、今年４月から雇用調整助成金の助成率引き下げなどを実施する。平成20年秋のリーマン・ショック以降、助成内容を大幅に拡充してきたが、その後の雇用情勢改善や提言型政策仕分けの結果に基づき見直しを進めている。

　休業、教育訓練、出向に係る手当もしくは賃金に対する助成率は、現行が大企業３分の２、中小企業５分の４となっているのを、４月からは同２分の１、同３分の２に引き下げる。

　労働者を解雇しなかった場合および障害者を休業させなかった場合の助成率の上乗せ（大企業４分の３、中小企業10分の９）は廃止する。

　教育訓練費（事業場外訓練）も、現行の大企業4000円、中小企業6000円をそれぞれ半額とする。