中小支援に政策集中を 雇調金は継続・拡充 大商

2013.01.21 【労働新聞】
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安倍新内閣へ要望書

 大阪商工会議所(佐藤茂雄会頭)は、安倍新内閣に対する要望書をまとめ、政府関係先に提出した。経済成長の実現に向けて、海外展開支援やものづくり強化など、中小企業の支援に政策を集中させるよう訴えている。中小企業対策費の大幅拡充や資金繰り対策の強化のほか、雇用のセーフティーネットの柱となる雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の継続実施・拡充も盛り込んだ。…

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平成25年1月21日第2905号2面 掲載

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