ウクライナ避難民 日本語研修費に最大50万円 東京都
2022.11.01
【労働新聞 ニュース】
東京都は、ウクライナ避難民を雇用している中小・中堅企業に対し、日本語教育にかかる費用を助成する新コースを創設した。助成額として、経費の10分の10、最大50万円を支給する。
対象は、ウクライナ避難証明書と「特定活動」などの就労可能な在留資格を持ち、…
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令和4年10月31日第3374号3面 掲載
