業務の洗出し支援 活用困難な建設業などへ 東京都・テレワーク推進
2022.05.13
【労働新聞 ニュース】
東京都は、テレワークの導入が難しい建設業などを対象に、定着までを伴走型で支援する事業を開始した。希望する企業にコンサルタントや社会保険労務士などを無料で派遣し、業務の洗出しや規定の整備を促す。
対象は、テレワークが未導入で、雇用する労働者が２～999人以下の都内中堅・中小企業。主な対象業種として建設業、運輸業、卸売・小売業などを想定する。
支援を希望する企業には、…
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令和4年5月16日第3352号3面 掲載
