東京都は、来年度予算の要求状況を公表した。産業労働局では「2024年問題」対策を盛り込み、今年度比616億円増の7343億円を要求した。建設業と運送業を重点的に支援するため、人材採用にかかる費用を助成する制度の創設などを予定している。

　要求では、「人材確保支援」として32億円を求めている。新規事業として、建設業、運送業への採用支援のほか、中小企業の人材定着を後押しする事業を計画している。

　さらに、建設業と運送業の労働時間削減対策も行う。業務の効率化につながるデジタルツールの導入を援助する見込み。