日本語教育に助成制度新設 東京都

2022.06.22 【労働新聞 ニュース】
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 東京都は、中小企業で働く外国人労働者の定着を促すため、日本語教育に要した研修費用を助成する。日本語能力試験のレベルが最上位のN1以外の外国人労働者が対象で、ビジネスに必要なレベルなどの日本語能力の習得に活用してもらう狙い。助成額として最大25万円を支給する。

 都によると、「日本語が話せるようになってほしいが、教育の機会や経費がない」などの声が中小企業から多数挙がっていた。入国規制の緩和も見込み、助成制度を立ち上げている。

 対象は、特定技能や技術・人文知識・国際業務などの在留資格を持ち、企業が直接雇用している外国人従業員。助成する経費は、日本語教員資格を持つ教員による研修の受講費用、教材の作成費のほか、ビジネスマナー講座、異文化理解講座の受講費用としている。研修の受講費用については、総時間数が50時間以上の場合に補助を行う。

令和4年6月20日第3357号3面 掲載

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