兼業禁止規定の緩和を――同友会が提言

2016.05.31 【労働新聞】

 配偶者手当見直しや兼業禁止規定の緩和を――経済同友会は、「雇用の質を高め、生産性を革新する」と題する提言をまとめ、超高齢社会に直面するわが国における働き方改革などのあり方を示した。産業・企業の生産性向上、競争力強化に向け、不本意非正規労働者の縮減、活躍の機会が限定されている労働者の有効活用に力を入れるよう訴えている。…

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掲載 : 労働新聞 平成28年5月30日第3066号1面

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