無期転換対応を経済団体に要請 厚労省

2017.10.12 【労働新聞】
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 厚生労働省は、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、経済同友会の4団体に対し、無期転換ルールの円滑な導入に向けた要請を行った。牧原秀樹副大臣(写真右)が、4団体幹部に要請書を手渡した。

 要請書では、無期転換権が発生する平成30年4月まで半年となるなか、企業での認知度や対応が十分ではないと指摘。無期転換ルールへの対応には、中長期的な観点から人事制度のあり方を検討し、就業規則を整備するなど一定の時間が必要になるため、企業における早急な対応が重要であるとして、会員企業への周知啓発を求めた。

平成29年10月9日第3131号2面 掲載

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