厚生労働省は、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、経済同友会の４団体に対し、無期転換ルールの円滑な導入に向けた要請を行った。牧原秀樹副大臣（写真右）が、４団体幹部に要請書を手渡した。

　要請書では、無期転換権が発生する平成30年４月まで半年となるなか、企業での認知度や対応が十分ではないと指摘。無期転換ルールへの対応には、中長期的な観点から人事制度のあり方を検討し、就業規則を整備するなど一定の時間が必要になるため、企業における早急な対応が重要であるとして、会員企業への周知啓発を求めた。