厚生労働省は、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、経済同友会の４団体に対し、無期転換ルールの円滑な導入に向けた要請を行った。牧原秀樹副大臣（写真右）が、４団体幹部に要請書を手渡した。　要請書では、無期転換権が発生する平成30年４月まで半年となるなか、企業での認知度や対応が十分ではないと指摘。無期転換ルールへの対応には、中長期……[続きを読む]

　経済同友会(小林喜光代表幹事)は、「岩盤」としてほぼ原型のまま存在する日本型雇用慣行の改革案を提示した「人材の採用・育成・登用委員会報告書」を明らかにした。中途採用正社員(キャリア採用)の拡大や日本型職務記述書をベースとした納得性ある評価、年齢による一律退出の廃止などを進めて、未来志向の持続可能性の高い制度に改めていく必要があるとした。……[続きを読む]

　経済同友会は、時間外労働の上限規制を年720時間（月平均60時間）とし、その範囲内で２～６カ月平均で月80時間を一つの目途とすべきなどとした意見書を明らかにした。前提として高度プロフェッショナル制度などの創設を訴えた。　意見書によると、働き方改革の論点となっている時間外労働の上限規制は、現在継続審議中の労働基準法改正案に盛り込まれた高度……[続きを読む]

　経済同友会がまとめたダイバーシティと働き方に関する調査結果によると、女性の活躍に向けた指針・計画を開示している企業が７割を超えたものの、女性の管理職登用や意思決定ボードへの登用は進んでいないことが分かった。　それによると、女性の登用・活用に関する経営指針や経営計画を対外的に公表している企業は74.0％に達し、この２年間でほぼ倍増した。…[続きを読む]

　新卒・既卒ワンプールの通年採用を実施している企業が約４割に達していることが、経済同友会の調査結果で分かった。　同採用方法の利点について、留学生を中心に多様な人材を採用しやすくなったことを挙げた。一方、既卒者の採用において、卒業後の過ごし方や経験、目的意識などをより厳しく判断する傾向が強まっている。　通年採用導入の障害として、人事・教育制……[続きを読む]