ミレニアル世代社員のやりがいを引き出す組織文化を――経済同友会は、過去の消費行動、職業観、社会的価値観と大きく異なる20～35歳の若年世代の処遇を重視した経営戦略へ転換する必要があると訴えている。

　同友会の「米州委員会」提言によると、アメリカでは、ミレニアル世代社員が社会の中核を占めるころには、これまでと全く異なる価値観が支配し、見たことのない国の姿が出現するとみている。生まれつきデジタル機器を駆使し、インターネットによるグローバル化が浸透している世代であり従来の世代とは隔絶している。

　これに対し、日本ではミレニアル世代社員に対する認識は乏しく、近い将来において日本企業は「相当の劣後を強いられる」と危惧した。

　ミレニアル世代社員の充実感を確保し意欲を引き出していくため、人事制度や組織文化などあらゆる制度の抜本的刷新を図るよう求めた。異質人材の協働・協力の促進がカギなどとしている。