条件明示違反めだつ 派遣関係で是正指導1061件 東京労働局監督結果

2020.07.10 【労働新聞】
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 東京労働局(土田浩史局長)は民間人材ビジネスを対象に令和元年度に実施した指導監督状況を取りまとめた。労働者派遣事業、職業紹介事業、請負事業の計延べ3045事業所に指導監督を実施し、法違反などがみつかった事業所に対して計1588件の是正指導(文書指導)を行った。

 派遣事業関係では2041事業所を調査し、1061件の是正指導を実施。派遣元事業主については、就業条件の明示や、…

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令和2年7月20日第3265号2面 掲載

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