過労死等発生企業 特別条項付協定が形がい化 東京労働局監督結果

2014.08.18 【労働新聞】
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7割超で違法残業に 94事業場へ是正勧告

 東京労働局(西岸正人局長)は、過重労働による健康障害発生事業場に対する臨検監督結果を明らかにした。時間外・休日労働協定(36協定)の協定時間を超えるといった違法な時間外労働を行う事業場が7割を超えるなど、対象事業場の9割近い94事業場で法違反がみつかったため、是正勧告書を交付した。特別条項付36協定の不適切な運用がめだち、同労働局は「36協定が形がい化しており、大きな問題がある」と指摘している。…

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平成26年8月18日第2981号2面 掲載

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