商業、接客娯楽業 4割で違法残業が発覚 就業規則不備は3割 東京労働局監督結果

2012.05.28 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

法令知識の乏しさ顕著に

 東京労働局(山田亮局長)は、平成23年の定期監督結果を明らかにした。立入調査を行った事業場の71.0%で労働基準法などの違反がみつかっている。重点対象とした第三次産業においては、労使協定を締結せずに時間外労働に従事させるなどの違法な長時間労働や就業規則の未作成がめだち、商業や接客娯楽業で労働時間関係の違反率が4割、就業規則関係が3割に上った。同労働局は法令知識の乏しさなどが原因とみている。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成24年5月28日第2874号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ