過労死等発生企業 直前の健診未実施4割に 健康管理軽視めだつ 監督結果 東京労働局

2012.08.27 【労働新聞】
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違法長時間労働は6割

 東京労働局(山田亮局長)は、過労死など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する臨検監督を実施した。健康障害発生の直前1年間に被災労働者に健康診断を実施していない事業場が4割に上ったほか、有所見の場合に必要な事後措置を講じなかった割合も4割と、改めてずさんな健康管理の実態が明らかになった。36協定の協定時間を超えるなど違法な時間外労働を行う事業場は約6割を占め、調査した事業場の9割近くで何らかの法違反が発覚している。…

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平成24年8月27日第2886号2面 掲載

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