過労死等発生事業場 7割で違法な長時間労働 36協定締結が形骸化 東京労働局 監督結果

2013.09.09 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

医師面接未導入は6割

 東京労働局(伊岐典子局長)は、過労死など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する臨検監督結果をまとめた。時間外・休日労働協定(36協定)の協定時間を超えるなど違法な時間外労働を行う事業場が7割に上るなど、調査した事業場の9割で何らかの法令違反が発覚。同労働局は「36協定の締結が形骸化している企業が多い」と問題視している。健康障害発生当時、医師の面接指導制度を導入していなかった事業場も約6割に上り、不適切な健康管理の実態も改めて浮き彫りになった。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年9月9日第2936号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。