『民間職業紹介機関』の労働関連ニュース

2021.08.19 【労働新聞 ニュース】
雇用仲介サービス業 法的位置付けを明確化 新たなルール作りも 厚労省

業態の多様化に対処へ  厚生労働省は、事業内容の多様化と並行して利用が活発化している「雇用仲介サービス」の適正化に向けたルール作り、法的位置付けの明確化に取り組む方針である。労使双方が安心して利用するための環境整備に加え、雇用仲介サービス事業が労働市場に参画する際に依拠すべきルールを創設する考え。求人情報に関するトラブルでは、表記された労……[続きを読む]

2020.07.10 【労働新聞 ニュース】
条件明示違反めだつ 派遣関係で是正指導1061件 東京労働局監督結果

 東京労働局(土田浩史局長)は民間人材ビジネスを対象に令和元年度に実施した指導監督状況を取りまとめた。労働者派遣事業、職業紹介事業、請負事業の計延べ3045事業所に指導監督を実施し、法違反などがみつかった事業所に対して計1588件の是正指導(文書指導)を行った。  派遣事業関係では2041事業所を調査し、1061件の是正指導を実施。派遣元……[続きを読む]

2020.01.27 【労働新聞 ニュース】
限定求人民間でも 就職氷河期世代支援で 厚労省

 厚労省は、民間の職業紹介事業者などにおいて就職氷河期世代限定求人を認める方針を明らかにした。昨年8月末からハローワークでの同世代限定求人を始めていたが、民間にも受付けを認める省令案を公示している。パブリックコメントの募集後、今年度中の施行をめざす。  ハローワークにも求人募集を出すことを条件として、…[続きを読む]

2016.09.07 【労働新聞 ニュース】
ミレニアル世代社員のやりがいを引き出す組織文化を 経済同友会が提言

 ミレニアル世代社員のやりがいを引き出す組織文化を――経済同友会は、過去の消費行動、職業観、社会的価値観と大きく異なる20~35歳の若年世代の処遇を重視した経営戦略へ転換する必要があると訴えている。 同友会の「米州委員会」提言によると、アメリカでは、ミレニアル世代社員が社会の中核を占めるころには、これまでと全く異なる価値観が支配し、見たこ……[続きを読む]

2012.02.13 【労働新聞 ニュース】
長期失業対策 民間紹介機関へ委託 1人60万円限度に 24年度 厚労省

就職、職場定着を支援  厚生労働省は平成24年度、民間職業紹介事業者を活用した長期失業者等総合支援事業をスタートさせる。厳しい雇用失業情勢のなか、1年以上にわたって失業している者を対象とした総合的な再就職支援を、民間職業紹介事業者に委託する。支援対象者の就職の可否にかかわらず1人当たり上限20万円を支給するとともに、就職に結びついた場合に……[続きを読む]

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